物流の2024年問題を目前に運送業界はどう動くか!? 全日本トラック協会・坂本克己会長の年頭所感を読む

　あけましておめでとうございます。さあ2023年、新しい年の始まりです！　トラック関連業界では、やはり目前に迫った「物流の2024年問題」が大きな話題を集めています。

　果して運送業界はどう動くのか!?　公益社団法人 全日本トラック協会の坂本克己会長の年頭所感から、その答えを探ります。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部（全ト協・坂本会長年頭所感より）
写真／トラックマガジン「フルロード」編集部

目前に迫った「2024年問題」

　働き方改革関連法などにより、2024年4月からトラックドライバーは従来通りの働き方ができなくなります。これにより発生する諸問題を「物流の2024年問題」と呼び、運送業に限らず大きな話題となっています。

　日本の運送事業者によって構成される公益社団法人全日本トラック協会（全ト協）でも、このところトラックドライバーの労働環境の改善を強く打ち出し、問題ある荷主には強い態度で臨むことを明言しています。

　年が明けていよいよ目前に迫ったドライバーの働き方という課題に、運送業界はどう対処するのか？　全ト協の坂本克己会長の年頭所感にその答えがありそうです。ちょっと異例ですが、以下、要約してお伝えします。

中小企業が99％の運送業界で深刻化する若年ドライバー不足

　トラック輸送事業は、全国各地域で地域の経済と人々の暮らしを支えており、エッセンシャル事業として公共交通機関の重責を担うとともに、地方創生の旗頭として、高い評価を得ているところであります。

　いっぽうで、中小企業が99％を占めるトラック運送業界では、少子高齢化などによる若年ドライバー不足が深刻化し、大きな問題となっております。

　さらに、今年4月からは中小企業において、月60時間超の時間外労働割増賃金率が引き上げられるほか、来年4月には自動車運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が適用されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸送量の減少や一昨年から続いている燃料価格高騰の影響によって苦しめられてきた中小トラック運送事業者にとっては、経営環境が一層厳しさを増す危機的な状況にもなりかねません。

　このような状況を打破するため、トラック運送事業における「生産性の向上」、「働き方改革」の推進など、官民挙げて課題解決に向けた様々な取り組みが進められています。平成30年12月には改正貨物自動車運送事業法が成立し、令和2年4月には法改正の柱でもある「標準的な運賃」が告示されています。

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