日本の物流の基本方針「総合物流施策大綱」が閣議決定！　2030年度までを物流革新の「集中改革期間」に！

新しい大綱の方針

　新大綱では、目標の達成状況を見極めるため、真に重要な事項にKPI（重要業績評価指標）を設定し、これを大綱本体に位置付ける。また、前大綱で掲げた施策の進捗管理を行なうため、フォローアップの枠組みを維持する。

　これにより目標と施策の対応関係が明確化され、着実な推進が図られることが期待されるという。

　物流の2024年問題に対応するための官民の取組は一定の成果を上げているが、依然として輸送力がひっ迫している状況に変わりはなく、トラックドライバーの平均労働時間を全産業平均並みに引き下げた場合、輸送力確保のため更なる取組も必要となる。

　輸送力を確保し、ワーストケースでも物流の停滞を回避するため、物流業界を上質で魅力ある産業に転換していかなければならない。

　なお、需給ギャップの見通しはトンベースで算出しているため、物流の小口・多頻度化の影響を充分に織り込めていない可能性があるといい、そうした点には留意が必要だ。

　政府による5カ年計画の総合物流施策大綱も、これで第8次となり、官民での連携・協力の進化により環境整備の機運はこれまでになく高まっている。2030年度までの「集中改革期間」で物流の革新を実現し、物流の未来を切り拓く飛躍の5年間となるよう、責任と覚悟を持って政策を推進していくことが望まれる。