首都高の料金改定が行なわれ、2022年4月1日に新料金への移行が予定されている。
首都高速道路は「都心部通過に際し周辺の路線よりも首都高速道路が割安な場合などがあり（中略）、通過交通をこれまで以上に抑制する必要がある」とし、渋滞緩和を名目に現在設定されている上限料金の値上げを行なう。
世界情勢悪化の影響で原油先物価格はかつてない急上昇を見せ、ガソリン・軽油小売価格の高騰が続くなかでの今回の値上げ。
運送業にとって、ますます輸送コストが逼迫することになりそうだが、あらためて今回の新料金及び、それにともなう変更点をまとめた。
文・写真／フルロード編集部
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4月1日に改定される首都高新料金のあらまし
首都高でETC車の距離別料金制度が採用されて久しいが、現在の走行距離35.7km超に設定される上限料金は普通車で1320円、中型車で1410円、大型車で2080円、特大車で2650円。
新料金では普通車1950円（+630円）、中型車2310円（+900円）、大型車3110円（+1030円）、特大車5080円（+2430円）となり、大幅な値上げが予定されている。
走行距離35.7km以内の利用においては、中型・特大車を除き現行距離別料金からの変更はなく、これまで通り0.1km毎の走行距離に応じて、10円単位で加算される。
なお中型・特大車の走行距離35.7km以内の距離別料金が変更（値上げ）されるのは、同車種を対象にした「暫定車種間比率」が3月31日をもって終了するため。
暫定車種間比率とは、2016年にそれまでの首都高の2車種（普通車・大型車）区分から「軽・二輪」「普通車」「中型車」「大型車」「特大車」の5車種区分に変更され、中型・特大車の大幅な値上がりを軽減する目的で暫定的に安い料金比率を設定したもの。
また2020年3月に開通した横浜と東名横浜青葉JCTを結ぶ、K7横浜北西線⇔東名ルートを通行する際に、首都高の上限距離（料金）を走行距離35.7km超から50.4kmまで増大する措置も、今回の上限料金の値上げに伴い、3月31日をもって終了する。
同措置が設定されていた背景は、東京隣接県から都内を通過する場合、東名（東京インター）⇔3号渋谷線を経由するよりも、東名（青葉JCT）⇔K7横浜北西線・横浜北線を使ったほうが割安になってしまうため。交通の集中を防ぐ目的で上限距離（料金）の拡大が行なわれていた。
