改正後の新免許制度のあらまし
5月13日に改正される新免許制度では、中型・大型免許、二種免許の受験資格を、普通免許等を保有してから1年以上とし、19歳から取得が可能に。
改正法案成立の背景として、運送業界で深刻化するドライバー不足があり、運送事業者にとっては歓迎すべき緩和策といえるだろう。
いっぽう直近の2017年の改正道交法では、トラックの運転には準中型以上の「専用の免許が必要です」という引き締めを行なっただけに、逆行するような今回の免許制度の大幅な緩和はどこか否めない感が残る。
中型・大型免許も19歳で取得することができるなら、中型をスキップして大型を受ける受験者も増えるはず。そうなると中型免許の存在意義もよくわからなくなってくる（取得費用は大型より安いが）。
そうした反面、中・大型の教習で受けなければならない時限数は36時限以上に増大。また免許取得後、所定の期間（中型20歳、大型21歳）までに道路交通法違反を犯し規定の違反点数になった場合、若年運転者講習を受けなければならない規定も設定される。
教習や講習が強化されるとはいえ、そうしたことで得られる運転経験・知識・意識は限定的だろう。
やはりトラックを貸し与える側、つまり運送事業者の若年ドライバーへの教育が何より重要になっていくはずだ。
