働き方改革により物流の担い手が足りなくなり物流危機に陥るという「2024年問題」に対して、政府は「2030年度に向けた政府の中長期計画」をまとめ、対応指針と施策のロードマップを示した。
具体的には初年度にトラックドライバーの賃金を10％向上し、次年度以降も継続するとか、2030年度に荷待ち・荷役時間を年間125時間減らし、トラックの積載率を16％向上するなど、意欲的な目標を掲げている。
とはいえ、まさに「言うは易く行なうは難し」だ。政府の目論見通りに物流革新が進むのか、中長期計画のポイントを見ていきたい。
文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部
図・表／内閣官房・国土交通省
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