いすゞとUDで販売機能の協業化も着々進行!! グループ販売会社を6社に統合

いすゞとUDで販売機能の協業化も着々進行!! グループ販売会社を6社に統合

 いすゞ自動車とUDトラックスは、2027年3月までに両社の国内販売機能をエリアごとに、いすゞの連結子会社である広域販売会社6社に統合することを目指している。

文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真/いすゞ自動車・UDトラックス

いすゞとUDが販売会社を統合へ

いすゞとUDで販売機能の協業化も着々進行!! グループ販売会社を6社に統合
車両のプラットフォームの共通化も進んでいる

 いすゞ自動車とUDトラックスは2025年5月14日、両社の国内販売機能をエリアごとに、いすゞの販売会社に統合することを目指して、協議・検討を開始すると発表した。

 いすゞグループの国内トラック・バス販売会社であるいすゞ自動車東北(宮城県仙台市)、いすゞ自動車首都圏(東京都江東区)、いすゞ自動車中部(愛知県名古屋市)、いすゞ自動車近畿(大阪府守口市)、いすゞ自動車中国四国(広島県広島市)、いすゞ自動車九州(福岡県福岡市)の広域販売会社6社と、UDトラックスが東北・関東・中部・近畿・中四国・九州の6エリアにおいて自社で展開する国内販売機能をエリア別に、2027年3月までを目途に統合する。

 これにより、いすゞ・UDトラックスの両ブランドを取り扱うグループ販売会社6社として、新たな運営体制を構築することになる。

 いすゞグループは、経営理念体系「ISUZU ID」のMISSION(任務)で「お客様満足度No.1」および「働きがいNo.1」の実現を掲げており、顧客の利便性を向上し、アップタイム(稼働時間)を最大化するとともに、魅力的で働きがいのある職場を従業員に提供することを目指している。

 昨今、国内物流において、人手不足をはじめとするさまざまな問題が発生する中、物流を支える商用車メーカーであるいすゞグループでも共通の課題を抱えている。

 特に、販売・整備の現場では、整備士をはじめとする慢性的な人手不足、整備インフラの老朽化への対策に加え、CASE対応車・ダブル連結トラックなどの技術革新に対応できるインフラの更新などが求められている。

 UDトラックスがいすゞグループに加わった2021年以降、両社はグループ一体となってこれらの課題解決に精力的に取り組んできたが、今回の検討により、顧客の利便性をさらに向上させるための持続可能な整備ネットワークならびに国内物流を恒久的に支える基盤の構築に貢献できるとしている。

国内販売機能の統合で目指すもの

 いすゞグループは本検討を通じて、いすゞ・UDトラックスの強みを掛け合わせた新しい販売会社像を追求。グループ全体で経営基盤の安定化を図り、人財の確保などのさまざまな課題に迅速に対応するとともに、次に掲げるようなシナジーを創出し、さらなる成長を加速させるとしている。

●両ブランドの原資を共同運用することによる安定的かつ効率的な投資(総額2000億円規模)と、これによる安全・安心で働きやすい環境づくりとDX化

●多様な働き方の追求と、働きがいのある職場づくり

●いすゞ・UDトラックス両ブランドの車両を対象に、高度純正整備の提供可能なネットワークの構築による顧客の利便性向上

●CASE対応車・ダブル連結トラックなどの技術革新への設備更新とアフターサービス対応

【画像ギャラリー】着々と進展するいすゞ・UDの協業(2枚)画像ギャラリー

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