被災地に出向いたトラックドライバーのリアルな実感！　語り継がれるべき東日本大震災の物流の教訓

経済活動から寄付を

　原発事故の収束は非常にむずかしい問題だ。誰かがやればうまく行く、という問題ではない。しかし、原子力賠償に関してはやりようがある。

　福島県の住民は何の罪もなく、東京の人が使う電気のために被害を被った。もっと、関東の人間が真剣に援助を考えるべきである。

　高速道路の中型車以上無料は8月末で終了するが、最低でも1年は続けるべきだ。ただし、完全無料でなくともよい。たとえば、東北の高速道路を国が1年間借り切って、通行料は国が全額前払いする。利用者は通常料金の2割を支払い、全額を寄付金とする案はどうか。

　利用する側も寄付と思えば全然惜しくない。ヤマト運輸は「宅急便1個につき10円を被災地に寄付する」と発表した。

　値上げではなく、全額ヤマトの負担だ。前年並みの個数なら130億円近くの寄付額になる。増税や電気料金値上げにはアレルギーがあるにしても、企業の寄付活動なら好感をもって受け入れられる。

　物流にしろ、娯楽にしろ、世の中の経済活動から少しずつを困っている人に還元する。そういう社会になることを願ってやまない。
（本文中の事例や役職等は2011年7月当時）