物流の「2024年問題」をご存じだろうか？ 働き方改革関連法により2024年4月1日から、トラックドライバーなど「自動車運転の業務」に時間外労働の上限が課されることにより生じる諸問題を指すものだ。
時間外労働の上限規制は大企業では2019年の4月から、中小企業では2020年の4月から施行されているのだが、実際の勤務形態からかけ離れているトラックドライバーなどの職種では5年間の猶予期間が与えられている。その猶予期間が終了するのが2024年の3月末となる。
働き方改革が進まないまま2024年の4月を迎えればドライバー不足はさらに加速し、物流が停滞しかねない。2024年問題は物流業界だけの問題ではなく、日本が抱える社会課題の一つと言える。
とはいえ、運送業が世間から「3K」（きつい、汚い、危険）と見られているのは事実だ。働き方改革関連法の施行以降、ドライバーの労働環境は改善しているのか？ 全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）が行なっている大規模なアンケートから、その実態に迫る。
文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部、表／全日本運輸産業労働組合連合会
