３月25日に22日までの分をお伝えしたが、政府の緊急災害対策本部の要請を受け、全日本トラック協会を通じてトラック事業者が被災地に輸送した救援物資は、地震発生当日の３月11日から３月30日午後６時までの合計で、食糧品1088万5418食、飲料水320万6413本、毛布等45万8158枚、発電機560台、反射式ストーブ2510台、ポケット線量計837個、トイレ5247台、おむつ25万1613個、コート６万1600着、ラジオ3000個、テント900張などに及んでいる。延べ輸送先数は、宮城県403箇所、福島県401箇所、岩手県277箇所、茨城県40箇所、その他15箇所で、合計1136箇所。輸送手配台数は、国による緊急輸送が1067台、都道府県による2554台で、合計3614台にのぼる。
また、国土交通省が発表している3月31日午前10時現在の災害情報（第37報）で個々の輸送状況を見てみると、次のようになっている。
輸送品目の中には、お棺や納体袋といった、避けて通れない現実を示す品目も目立つようになってきている。
では、実際に被災地では今、どういったものを必要としているのだろうか？
４月１日、岩手県宮古市から発信された要望では、衣類（下着） 、靴下、トイレットペーパー、缶詰、カップラーメン、インスタントスープ、味噌汁、野菜、石鹸、洗剤、大人用おむつ、尿取りパット、使い捨てカイロ、軍手、ゴム手袋、生理用品、ハンドクリーム、発泡の器など。また市民生活では、食料や灯油、ガソリンなどの調達がむずかしいとしている。３月31日の宮城県南三陸町の要望では、生鮮食品、味噌・しょうゆ・塩・コショー・サラダオイル・マヨネーズ等の調味料、飲料水などが要望されている。
一方、生活用品以外にも、４月１日、岩手県久慈市からは、プレハブ×５、発電機×５、投光器×５、エンジンポンプ×３、高圧洗浄機（エンジン式）×10、水切りモップ×100、なた、のこ×20、反射ベスト×30などのほか、バリケード、誘導棒、トラロープ、バリケード点滅灯、セーフティコーン、段差ありなどの各種看板など。３月３１日、岩手県野田村からは、一輪車500台、角スコップ1000丁、剣スコップ1000丁、ジョレン1000本、レーキ1000本、高圧洗浄機50台といった要望が発信されており、被災地でも復旧に向けて大きく踏み出そうという動きが見てとれる。 （キャップ）
