アメリカントラッカーが大激怒!　カリフォルニア州議会法のためにオーナードライバー7万人が窮地に立たされる

　「なでしこトラッカー」として知られるPUNKさんは、単身アメリカに渡り、トラックドライバーとして全米を駆け巡っています、

　PUNKさんはカリフォルニア州に住み、自分でトラックを購入し、自分の裁量で仕事を請けて荷物を運ぶオーナーオペレーター(O/O)なんですが、まさにそのPUNKさんがいま窮地に陥ろうとしています。それはなぜか?

文／フルロード編集部　　写真／なでしこトラッカーPUNKさん

オーナーオペレーターを規制するAB5法の成立

　米国のカリフォルニア州では、2019年に州議会法律第5号(California Assembly Bill 5、通称AB5法)が成立している。同法は雇用の分類に関するもので、同じ仕事に従事している労働者をIC(独立請負業者)に分類することを制限している。

　同じトラックドライバーでも、米国では運送会社の従業員としてトラックに乗務するカンパニードライバーと、独立して自ら仕事をするオーナーオペレーター(O/O)という2つの形態がある。

　AB5法はICと認めるための3項目の条件(ABCテスト)を示しているが、多くのO/Oの業務は「行なっている作業は雇用側の通常業務外の仕事である」を満たさないため、テストをクリアできない(特にトラック/トレーラがリース契約となっている場合)。

　従ってカリフォルニア州のO/Oは、ICではなく「従業員」に再分類され、働き方が大きく変わる可能性がある。

影響を受けるドライバーは約7万人

　直接影響を受けるドライバーは7万人に及ぶため、カリフォルニアトラック協会がドライバーへのAB5法適用除外を求めて訴訟を起こし、裁判中はその適用が猶予されていた。しかし6月30日、最高裁が訴えを棄却したため、同州でO/Oの存続が危うくなっている。

　こうした状況は今後、他州へも波及する可能性がある。O/Oが法律を遵守してドライバーを続けるためには、州外へ引っ越す、カンパニードライバーへ転身する、名目上の雇用主となる企業に登録した上で、トラックの購入を含めた業務はこれまで通りドライバー自身が行なう、などの方法が考えられる。

　ただ、トラックドライバーの独立性が制限されれば、米国のドライバー特有の起業精神にも影響を与えるかもしれない。独特のトラッカー文化を育んできたアメリカのトラック業界が今、岐路に立たされている。

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