送料無料は存在しない! ドライバー激減はニッポンの損失だ 全ト協が標準的な運賃で適正化目指す

送料無料は存在しない! ドライバー激減はニッポンの損失だ 全ト協が標準的な運賃で適正化目指す

 全職業の有効求人倍率が0.97倍の今日にあって、トラックドライバーの求人倍率は1.92倍と、依然高率のまま推移している。すなわちトラックドライバーのなり手が少ないということで、ドライバー不足はいよいよ深刻さを増している。

 どうしてトラックドライバーのなり手が少ないのだろうか? 危機感を募らせる、運送事業者の業界団体である公益社団法人全日本トラック協会(全ト協)の動きを追った。

文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部

【画像ギャラリー】誰かの『お得』の陰で誰かが泣いている……「送料無料」じゃありません! 全ト協が物流を守るキャンペーン開始


■全ト協「標準的な運賃」キャンペーン

ほぼ恒久的に「ドライバー募集中!」の看板が掲示している運送会社も多い

 『「送料無料」じゃありません! トラック輸送の「標準的な運賃」にご理解・ご協力をお願いします』。全ト協が荷主・一般消費者向けに開始したキャンペーンのメッセージである。

 トラック輸送は国内物流の約9割を担う重要な社会インフラだが、担い手不足により物流が停滞する「物流危機」が現実的な問題として表面化したのは2017年のことだった。

 それから4年。コロナ禍もあり、世の中は大きく変わった。いっぽうでトラック輸送を取り巻く状況は依然、厳しいままだ。全ト協がキャンペーンを行なう背景にはこうした危機感がある。

■終わらない物流危機

ネット通販の急拡大で小口配送のドライバー不足も深刻化している

 今も続く物流危機の端緒となったのは、宅配便最大手のヤマト運輸が、社員の労働環境改善のために荷受け量を抑制するとともに、法人向けに運賃の値上げを求めて行くと発表したことだ。

 同様の動きが他の運送事業者にも広がり、「いつかは来る」と言われていた、ドライバー不足によりモノが運べなくなる事態が現実のものとなった。

 荷物量の増加はネット通販事業などの急拡大に起因する。この数年で貨物自動車運送事業法の改正や働き方改革の推進など、行政・事業者は物流機器を回避するための取り組みを行なってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大により「巣ごもり消費」が急増し、再びラストワンマイル輸送の需給が逼迫している。

 トラックドライバーの有効求人倍率は全職業平均の約2倍という状況がこの数年続いており、コロナ禍で求人数が低下する中でも人手不足は改善していない。

 特に若年層(29歳以下)の割合は全産業と比較して4割少なく、ドライバーの高齢化も進んでいる。その理由は、ほかの職業より「拘束時間は2割長く、給料は2割少ない」という過酷な労働環境だ。

特に長距離では拘束時間が長いうえ、乗務時間も不規則になりがちだ

 結局のところ、運送会社が適切な運賃を収受できなければ、「ドライバー不足の解消」も「安定した輸送インフラの確保」も不可能だ。そのためには荷主や一般消費者の理解と協力が欠かせない。

 国土交通省が「標準的な運賃」を告示するという異例の制度はこうした背景から導入されたもの。荷主への交渉力が弱く、法令を遵守しながら持続的な運営を行なうことが困難な小規模な事業者においても、参考となる運賃が示されることで、労働条件の改善や健全な運営の確保といった効果が期待される。

■距離制と時間制、二つの「標準的な運賃」

さまざまなトラックが日本の物流を支えているが、現状のままでは「物流崩壊」の可能性も決してゼロではない

 標準的な運賃は令和5年度までの時限措置として2018年(平成30年)の貨物自動車運送事業法の改正(施行は翌年)により導入されたもので、「運転者の労働条件の改善」「運送事業者の健全な運営の確保」「貨物流通機能の維持向上」などを目的とし、「適正な原価及び適正な利潤を基準として」標準的な運賃を定め、国土交通大臣がこれを告示するとしている。

 「距離制運賃」と「時間制運賃」の2種類があり、バン型車を基準に全国10ブロック毎に設定する。車種は小型車(2トンクラス)、中型車(4トンクラス)、大型車(10トンクラス)、トレーラ(20トンクラス)の4種類。

 具体的な運賃は国交省や全ト協が公表する運賃表を参照してほしいが、例えば距離制なら関東地方のトレーラで、走行距離が100kmなら60420円となっている。

 時間制の場合は、近畿地方の小型車で8時間制なら基礎額が3万5580円で、走行距離10km毎に280円、作業時間が1時間増す毎に3400円を加算するというように定められている。

 また、冷蔵・冷凍車などの特殊車両、日曜・祝祭日などの休日や深夜・早朝の運送などに2割の割増運賃、30分を超える待機時間が発生する場合は、30分毎の待機時間料を定めている。

 待機料は、小型車で1670円、中型車で1750円、大型車で1870円、トレーラで2220円(いずれも30分毎)。ほかに、積み込み、付帯業務や、有料道路・フェリーの利用、燃料サーチャージなどは運賃に含めず、別途、料金・実費を収受するとしている。

 これらの取引条件を、取引先ごとに契約書・覚書を作成し規定するように求めている。

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