政府は「物流総合効率化法」および「トラック法」の改正を閣議決定した。また2030年度に向けた中長期計画を取りまとめ、トラックドライバーの10％以上の賃上げに向けて構造的な環境を構築するとした。
「2024年問題」による物流停滞が現実味を帯びてくるなか、ドライバーの賃上げや運送業の「多重下請」規制など、政府の対策が本格化している。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／首相官邸・フルロード編集部
図・表／国土交通省・中小企業庁
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コメント
コメントの使い方業者(運送会社)だけに認可や許可をするだけでなく、ドライバー自身にも運転免許だけあればいいのでなく、免許があっても仕事は別で試験等で資格制度にして一定の水準を作らないと質が伴わない。
手当てが上がりたいのであればドライバーもプロ意識を持って仕事に取り組めるような制度も必要。