物流の2024年問題を目前に運送業の価格転嫁の厳しい現状が明らかに!! 　中小企業庁が価格交渉の調査結果を発表

　経済産業省の中小企業庁は、先ごろ価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を発表。中小企業における発注元企業への価格転嫁・価格交渉の現状が明らかになった。

　原材料費やエネルギー費の高騰が続き、厳しい経営状況が続く中小企業だが、中でも立場の弱い企業が多い運送事業者は、交渉の場につくことさえもむずかしいケースもある。

　物流の2024年問題が目前に迫った運送業界だが、今回の調査結果を見る限り、肝心の「適正運賃の収受」はまだまだ厳しい現状しか見えてこないのだ！

文・写真／フルロード編集部、グラフ／中小企業庁

価格交渉促進月間のフォローアップ調査の概要

　中小企業庁は、3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取り組みを進めている。

　この取り組みの一環として、中小企業に対するフォローアップ調査が3月期と9月期に実施されており、今回の9月期における調査は、2022年9月26日～11月9日の間に1万5195社からアンケートや下請Gメンによるヒアリングで回答を得たもの。

　先に全業種の結果を記すと、3月期の調査結果と比較して、価格交渉では依然として1割程度が協議できていないが、価格転嫁の状況はやや改善が見られた。

　ちなみに、価格の交渉に応じた発注側企業の業種別ランキングでは、1位が石油製品・石炭製品製造、2位は鉱業・採石・砂利採取、3位は卸売で、価格転嫁に応じた業種別ランキングでは、1位が石油製品・石炭製品製造、2位は機械製造、3位は製薬となっている。

　また受注側中小企業の業種別ランキングでは、「交渉」が1～3位順に紙・紙加工、卸売、機械製造、「転嫁」が1～3位順に卸売、紙・紙加工、小売という結果になった。

運送事業者の価格交渉・転嫁の現状

　いっぽうトラック運送業は、発注側企業の「交渉」「転嫁」ランキング両方で最下位。受注側中小企業の「交渉」では全22業種中、19位であったが、「転嫁」は最下位である。

　3月と9月の調査を比べると、直近6カ月間の価格交渉の協議の割合は「取引価格を発注側から減額する申し入れがあった」が前回1.2％→今回1.0％と誤差レベルで改善されたものの、「協議を申し入れたが応じてもらえなかった」が5.9％→16.8％と悪化。いっぽう「価格反映のための協議に応じてもらえた・発注側から申し入れがあった」が51.8％→45.5％と、こちらも悪化している。

　また直近6カ月間の価格転嫁の状況をみると、1割でもコスト上昇を価格転嫁できた企業は37.5％の前回から今回は46.2％に改善されたが、「マイナス（費用は上昇してるなか逆に減額）」が前回の1.8％から8.6％に悪化している。

　調査結果を踏まえると、トラック運送業への理解を示す発注側企業がやや増えているものの、産業全体で著しくコスト上昇が起きているため、そのしわ寄せが立場的に弱い側へ反映されつつあるということだろう。

　中小企業庁ではこれらの結果をもとに、今後、状況の良くない発注側の個別企業に対して、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施を検討し、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大に取り組んでいくとしている。

次ページは : 下請Gメンのヒアリング等によるトラック運送業の生声