前回は、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）が行なっている「職場安全点検」アンケートから、物流の「2024年問題」を控える運送業の職場の実態に迫った。
2024年問題とは、働き方改革関連法により2024年4月1日からトラックドライバーなど「自動車運転の業務」に時間外労働の上限が課されることにより生じる諸問題を指すものだ。改革が進まなければ担い手不足による物流危機が現実のものとなる可能性がある。
職場環境の改善がゆっくりと進展するいっぽうで、トラックには安全運転を支援する先進技術が搭載されるなど安全で運転しやすいトラックの進歩は急速に進んでいる。トラックドライバーが勤務時間の大半を過ごす道路施設の安全性も、物流の担い手確保のためには不可欠な要素だ。
高速道路の制限速度引き上げにより時速80kmに制限される大型トラックと一般車の速度差が大きくなった。また近年は道路上での妨害行為（あおり運転）などの問題もクローズアップされている。プロドライバーは先進技術や道路における安全をどのように捉えているのだろうか？
文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部、表／全日本運輸産業労働組合連合会
調査について
運輸労連は「トラックの安全を守る全国行動」の一環として「職場安全点検」「ドライバーの安全運転を支援する先進技術等に関するアンケート」を2021年6月に実施し、このほど調査結果がまとめられた。
「ドライバーの安全運転を支援する先進技術等に関するアンケート」では、衝突被害軽減ブレーキなどの先進技術の状況、AT限定免許の増加に伴う自動変速機（AT／AMT）の必要性、高速道路のSA・PAにおける大型車用駐車スペースの不足などの実態を調査した。
また高速道路の制限速度引き上げによる速度差の拡大、散見されるトラックへのあおり運転の実態と原因などに関する調査も行なった。有効回答数は8308件だった。
先進技術とトラックの速度制限
衝突被害軽減ブレーキを装着しているのは全体の32.0％、していないのは54.9％だった。重量別の装着率は、総重量5トン未満が15.2％、5～11トンが21.3％、11～20トンが46.8％、20トン超が57.6％、トレーラは49.2％だった。
また、新型車・継続生産車への衝突被害軽減ブレーキの装着義務化については、「必要だと思う」が77.4％、「必要ではない」が6.0％と大多数が義務化を支持している。
大型トラックの制限速度は、「100km/hに緩和すべき」が39.0％、「現行80km/hでよい」が40.6％と拮抗した。総重量11トン以上では「緩和すべき」が多くなっているが、11トン未満とトレーラでは「現行でよい」のほうが上回っている。
ちなみに80km/h（スピードリミッターの上限は90km/h）の速度制限は総重量8トン以上のトラックが対象だ。
いっぽう制限速度を緩和する場合に、衝突被害軽減ブレーキの装着を要件とするべきかは、「要件とすべき」が61.2％、「すべての車両を緩和すべき」が16.1％、「どちらともいえない」が21.9％だった。
トラックのトランスミッションというとマニュアルトランスミッション（MT）のイメージが強いが、全体では43.7％が自動変速装置が装着されており、すでにMT車（39.0％）より多くなっているようだ。
重量別では小型車（総重量5トン未満）と大型車（20トン以上）、およびトレーラで自動変速装置の装着が多くなっている。中型車、特に総重量5～11トンのトラックは装着率が低く、54.4％がMT車だ。
搭載する自動変速装置としてはAT（トルコン式AT）が54.6％と過半数。AMT（自動化マニュアルトランスミッション）は29.9％、DCT（デュアルクラッチトランスミッション）は2.8％だった。
トラック用のトランスミッションとしては世界的にAMTの普及が進んでおり、中にはクラッチ操作を残したものや、フルードカップリングと組み合わせたものもある。
トラックの自動変速装置は単純な「イージードライブ」のためだけでなく、燃費やトルク増幅など用途に合わせた選択肢となっている。とはいえ装着効果（複数回答可）では「運転が楽になった」が2678件と圧倒的に多い。
また、自動変速装置の普及により準中型～大型にもAT限定免許を導入する必要性があるかについては、全体で「必要だと思う」が38.3％、「必要ではない」が35.8％、「わからない」が24.0％と意見が分かれている。
