トラックの事故防止は担い手不足の中でも最優先！　国交省・全ト協の「総合安全プラン2030」がスタート

全ト協の取組

　具体的な取組として全ト協は、飲酒運転の根絶に向けてアルコール検知器による測定・指導の徹底、ドライバーを対象にした宣言署名活動などを行なうほか、法令を遵守しない悪質事業者の監査体制を強化するため、総合評価がD～Eの事業所に重点をおいた巡回指導を実施し、その結果について運輸支局等に情報提供する。

　また、速度抑制装置の取り外しなど不正改造の禁止を徹底し、自動運転技術の実装に向けた取り組みに参画するなど、新技術による安全性向上と物流効率化を推進する。さらに、事業用トラック事故の特徴に応じた分析・対策を行なうことにしている。

　飲酒運転やスマホを見ながらの運転など、悪質・重大な違反を繰り返すドライバーには、事故を起こす前に業界から退場してもらわなければならない。しかし、深刻な人手不足が続く現状では不適格なドライバーの排除も進まない。

　トラックドライバーの時間外労働の上限規制による「2024年問題」に加えて、国内人口の3分の1が高齢者となり労働年齢人口そのものの不足が顕在化するとされる「2030年問題」、さらには日本の少子高齢化がピークに達すると予想される「2040年問題」などもささやかれており、物流の担い手不足はまだ始まったばかり。

　安全を担保するには、適切な人材確保を進めなければならない。

　職場環境の改善、インターンシップの導入、免許取得の助成、特定技能制度による外国人ドライバーの受け入れなど人材不足への対応と、取引環境の適正化は、トラック運送業の安全にも資する対策となる。

　そのほか、法令遵守のためにも大型車の駐車スペースの確保と、休憩・休息施設や中継物流拠点等の整備・拡充は重要で、全ト協は関係者への働きかけを強めることにしている。