物流の「2024年問題」を背景に、公正取引委員会が荷主対策に本腰を入れている。2024年11月には独占禁止法の「物流特殊指定」に基づく行政指導(警告)を15年ぶりに行なったほか、12月には同制度の創設以来はじめてとなる行政処分(確約手続)の通知を行なった。
いずれもトラックドライバーに運送以外の業務を無償で行なわせたことなどに対する措置だ。また、11月には国交省の「トラック・物流Gメン」が大幅に拡充され関係当局での情報共有が強化されるなど、政府が荷主による悪質な行為に対する監視を強めている。
文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部
図・表/公正取引委員会
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