いすゞ自動車の創立記念日は、東京自動車工業株式会社が設立された1937年（昭和12年）の4月9日である。しかし、そもそものルーツというべき石川島（東京湾、隅田川河口の中州）の造船所は、ペリーが来航した幕末の1853年（嘉永6年）に設立された歴史を持つ。
その後、株式会社に改組された東京石川島造船所が、東京瓦斯電気工業とともに自動車製造を企画した1916年（大正5年）が、いすゞの「創業」とされている。
自動車製造は英国車のライセンス生産を始めたのち、1922年にはA9型国産乗用車第1号車が完成したが、コスト高のため販売は困難を極める。関東大震災の被災によって多大な借入金が発生した影響もあり、同社は国の補助が受けられる軍用保護自動車への転換を決意した。
これが現在の商用車メーカーに至る1つのきっかけとなったいっぽうで、当時の国産車は、外国車に到底太刀打ちのできるものではなかった。そこで外国車に負けない、いい自動車をつくろうと官民挙げて商工省標準形式自動車「いすゞ」を作り上げたのである。
文／フルロード編集部 写真／いすゞ自動車・フルロード編集部
出典／いすゞ自動車史・いすゞ自動車50年史・新幹線をつくった男 島秀雄物語（小学館）・国産トラックの歴史（グランプリ出版）
＊2011年1月発行「フルロード」第3号より
■日本の自動車工業の確立を目指して
日本の自動車産業の生い立ちは、民間ベースで早くから事業が振興された欧米と異なり、大正から昭和にかけて国産の軍用トラックを必要とした陸軍の意向によるところが大きかった。それを象徴するのが「軍用保護自動車」である。
これは、国産軍用車の奨励策として、全備重量4t、積載量1.5t以上、エンジン30馬力以上など一定の要件を満たす車両に対して、メーカー、ユーザー両方に補助金を出す制度で、1918（大正7年）年に「軍用自動車補助法」として交付された。
その狙いは、戦争となった場合には大量の軍用自動車が必要となる、しかし平時から軍に配備しておくことは予算的に無理である。そのため、メーカーに補助金を出して製造させ、それを民間に所有させておき、有事には徴発するという考え方で、対象となったのは自動貨車のみであった。
この適用を受けたのが東京瓦斯電気工業、石川島自動車製作所、ダット自動車製造で、当時の国産3大メーカーである。昭和恐慌下の日本では、ノックダウンで生産を始めていたフォードやGMなど外国メーカーに技術的にも価格的にも太刀打ちできず、3大メーカーは経営的に苦しい状況が続いていた。
こうした状況から1930年、商工省が自動車国産化促進の大方針を打ち出し、翌年6月に自動車工業確立調査委員会が設置された。国産3社と官側が一つになって、一刻も早く低価格で実用性のある、大量生産ができる「標準形式」の自動車を製造し輸入車に対抗しようということにあった。
