トラックドライバーの労働災害が大幅増! 働き方改革どころではない物流現場

労使双方の努力が必要

 令和3年は、陸上貨物運送事業労働災害防止計画(2018年度~2022年度)の4年度目に当たる。計画では次のような目標が設定されている。

・死亡者数を2018年から5か年中に15%以上減少させる(2022年に、死亡者数を87人以下とする)
・死傷者数を2017年から5%以上減少させる(2022年に、1万3971人以下とする)
・健診の完全実施及び健診結果に基づく有所見者に対する適切な事後措置の徹底を図る

 今年(2022年)は計画の最終年度に当たるが、1~3月の速報値は死亡災害・死傷災害ともに前年を上回って推移している。その前年も数値目標を達成できていない以上、より強力な取り組みを進めなければ目標未達となる可能性が高い。

 また、長時間労働による過労死等も重大な問題となっている。時間外労働の上限規制による物流の2024年問題もそうだが、労働災害の増加とトラック運送の諸課題は相互に関連している。職場の安全衛生管理体制を適切に機能させなければ、運送業の健全な発展は望めない。

 ドライバーの高年齢化に伴う労災の増加など、事業者の対策だけでは防ぐことが困難な場合もあるため、経営者から現場のドライバーまで意識を共有した上で、労使双方が基本的なルールを遵守することが重要だ。

 そのためには時間的・人的に余裕のある業務体制を構築する必要がある。日々の業務に潜む危険を最も熟知しているのは、現場で働くトラックドライバーだ。労働災害の大幅増を「残念な結果」で終わらせないために、ドライバー個人にも意識改革が求められている。

【画像ギャラリー】転落など多くの危険を伴う荷台での作業(5枚)画像ギャラリー

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