日本の貨物車のリース比率は約11%と高率で伸びてきているが、それは海外でも同様のようだ。いすゞ自動車はそれを見越して、グループとしては海外初のリース会社を設立。
それも金融商品的な性格が強いファイナンスリースだけでなく、サービス的な性格の強いメンテナンスリースにより、車両の稼働をトータルに支えることに、いすゞの将来を見据えた展望が感じられる。
文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真/いすゞ自動車
海外初のリース会社を豪州に設立
いすゞ自動車は、オーストラリアにリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.(以下「IFSA」)を設立する。
IFSAは、いすゞの連結グループでは初の海外リース会社となり、いすゞが株式の100%を保有するIsuzu Australia Ltd. (以下「IAL」)と東京センチュリーとの合弁で、資本金は5000万豪ドル、出資比率はIAL80%、東京センチュリー20%となる。営業開始は、2026年10月を予定している。
近年、豪州の商用車市場では、車両の稼働維持や運用コストの最適化といったニーズが増している。このようなニーズに対し、現地法人のIALは豪州でリース事業に乗り出し、新会社IFSAを通じて、従来の稼働保証体制に加え、新車販売と一体となったメンテナンスリースにより、車両の稼働をトータルライフサイクルでサポートするとしている。
いすゞは、中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030(IX)」において、新事業への挑戦と合わせて、新車販売やアフターセールスといった既存事業の強化を経営方針として掲げており、豪州をはじめ海外市場における地域別ニーズに合わせたサービスの展開に取り組んでいる。
今後もいすゞは「地球の『運ぶ』を創造する」というパーパス(使命)のもと、安心安全な稼働をサポートすべく、世界中でお客様のニーズに合わせたサービスを展開していく、としている。
関係者のコメント
【IAL代表取締役社長 進藤武夫】
豪州の商用車トップブランドであるいすゞに対し、キャプティブのリースプログラム提供はお客様から長年強く要望されていました。今回のIFSA設立により、そうしたお客様の期待に応えられることを心より嬉しく思います。
国内外で多岐にわたる幅広いリース事業展開に強みのある東京センチュリーとの協業は、リース・新車販売市場の安定的な成長が見込める豪州での事業をより加速させるものと確信します。今後両社の強みを掛け合わせ、IFSAを通じて豪州市場でのニーズに合わせた商品とサービスを展開することで、お客様の事業に貢献してまいります。
【東京センチュリー専務執行役員 北村登志夫】
このたび、当社の国際事業における最重要パートナーの一社であるいすゞと豪州に新たな合弁会社を設立する運びとなりましたことを、心より光栄に存じます。
米国市場で共に築き上げた強固な協業モデルを、成長市場である豪州へ展開できることは、当社のグローバル戦略において大きな意義を持つものです。今回の協業を成功に導くことで、両社の持続的な成長と企業価値向上を実現してまいる所存です。
【画像ギャラリー】合弁締結式といすゞの豪州向けトラック(3枚)画像ギャラリー
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