働き方改革の2024年問題で何が変わる? 時間外労働の上限960時間がトラック業界に及ぼす影響は!?

　今年に入って運送業界でにわかに話題になっている「2024年問題」。

　政府の働き方改革で、一般職種の大企業は2019年から、中小企業でも20年から、時間外労働の上限規制、原則360時間（労使合意の場合でも720時間）が導入され、これに遅れること5年、2024年の4月1日からはトラック運送業でも時間外労働の上限960時間が始まります。

　これはもちろん、無理な運行や過重労働に起因する交通事故への反省もあってのことですが、運送会社からは「ドライバーの数を増やさなければ、これまでの業務をこなせなくなる」また、ドライバーからは「稼げなくなる」という声がしきりに出ています。

　余暇の増加は歓迎すべきことですが、給料はどうなる!? この問題に現役ドライバーでありトラックジャーナリストの長野潤一が迫ります。

文／長野潤一　写真／フルロード編集部
※2022年6月発売「フルロード」第45号より

■意外に大したことない「2024年問題」

　現行のドライバーの労働時間の基準は「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」（厚生労働大臣告示、以下「改善基準」）に規定されている。

　よく用いられるのが、「1日の拘束時間原則13時間以内、最大でも16時間以内（15時間超は週2日まで）」である。

　ただし、基本となる労働時間は一般職種と同じ1日8時間以内、週40時間以内（拘束時間は1日9時間）である。これを超える労働は時間外労働となる。

　労働時間の計算には週、月、年の単位が混在し、非常に難解である。全日本トラック協会の計算方法では、1月を4・3週、月の出勤日数を22日とする。すると、基本の拘束時間が年間2328時間となる。年間の総拘束時間3516時間からこれを引くと、現行の残業上限は1188時間となる。

　改正後の残業時間は960時間で、約2割減、総拘束時間は6.5％減となる（下記表参照）。

　なにか大ナタを振るうかのように言われる「2024年問題」だが、総拘束時間の減少幅は意外に大したことがない。ただし、スピードを要求される長距離の生鮮品輸送では影響が出るだろう。

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