「2024年問題」労働時間規制の影響は!?　Hacobuと一橋大学、共同研究成果を発表

　物流テック企業のHacobuは、一橋大学と共同で動態管理サービス「MOVO Fleet」の運行データを活用し、トラックドライバーの労働時間規制が働き方に与える影響を分析した研究成果を発表した。

　研究結果は2025年9月21日に開催された労働政策研究会議で報告され、規制が現場に与える具体的な変化をデータで裏付ける形となった。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部」、写真／Hacobu、フルロード編集部

物流クライシス懸念とデータ不足

　2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限され、ドライバーの長時間労働改善が期待されるいっぽう、輸送能力低下による「物流の2024年問題」が懸念されている。

​​　こうした課題に対応するには、ドライバーの労働実態を正確に把握することが不可欠だが、従来の労働時間や賃金のデータ収集は年1回の調査や事業者単位のアンケート形式が中心で、日々の運行実態をドライバー単位で捉えることは困難となっていた。​

　こうした状況を受け、一橋大学の研究チームがHacobuに協力を依頼し、協力会社も含めて位置情報を一元管理できる動態管理サービス「MOVO Fleet」に記録された匿名化データを活用して精緻な分析が実施された。

　研究チームは、一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科の今井晋教授、小野田祐氏、労働政策研究・研修機構の小松恭子研究員、Hacobuの戸井田裕貴CTOらで構成され、2022年から2024年にかけてMOVO Fleetに蓄積された延べ約20万件の運行データを用いて、労働時間規制がドライバーの働き方に与えた影響の分析を行なった。

研究概要
対象期間：2022〜2024年
データ数：MOVO Fleetに記録された延べ約20万件
分析単位：事業所・ドライバー・日単位の運行記録
手法：固定効果モデルを用い、規制前後の運行時間や長時間運行（1日13時間以上）の発生割合を比較

3つの主要知見が得られた研究成果

　その結果として、以下の3つの知見が得られたという。

長時間運行の多い事業所ほど改善が顕著
規制前に長時間運行が多かった事業所では、2023年に最大約4時間、2024年に最大約1時間の削減が見られた。とくに長時間労働を抱えていた事業所ほど、規制に対応する形で改善を進めていたと推測される。

規制施行前から運行時間の削減が進行
2024年4月施行直後よりも2023年の減少幅が大きく、事業者が猶予期間を活用して先行的に対応していたことがデータで確認された。

ドライバー単位での労働時間の平準化
ドライバーごとの分析では、特に長時間運行を担っていたドライバーの労働時間が改善。労働時間の分散化・平準化が進んだことがわかった。

　今回の研究は、日々の運行データを活用することで、従来の調査では捉えきれなかった事業所・ドライバー単位での行動変化を可視化した点に意義がある。

　研究チームは、今回の分析が規制の直接的な因果効果を断定するものではないとしつつも、労働時間規制の影響を実務レベルで把握するうえで有用な知見となったことは間違いないだろう。