ニコラ・トレFCEVの助成金は4000万円以上!?　アメリカの燃料電池トラックに対するインセンティブが凄いことになっていた！

　ニコラ・コーポレーションは間もなく量産を開始する燃料電池大型トラック「トレFCEV」を、カリフォルニア州の助成金を受けるのに必要なHVIPプログラムに申請した。連邦政府の税控除と合わせると、トラック一台あたり最大で32万8000ドル（4300万円）という巨額のインセンティブを受けられるとしている。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／Nikola Corporation

今年前半にもFCEVトラックを量産へ

　アメリカ・アリゾナ州フェニックスに本社を置くニコラ・コーポレーションは、2015年の創業以来、「テスラのライバル」とされてきたゼロ・エミッション商用車のメーカーだ。ただ、テスラ・セミの相次ぐ遅れもあって、大型トラックの変革を常にリードしてきたのはニコラだった。

　イタリアの大手トラックメーカー・イヴェコと提携し、同社の大型トラック「Sウェイ」プラットフォームをベースとする「ニコラ・トレ」シリーズは、バッテリー電気式（BEV）トラックを2022年3月から量産開始しており、燃料電池（FCEV）トラックも2023年の後半に量産化と納車を開始する。

　また、その後は長距離輸送用のスリーパーキャブを採用し、900マイル（約1450km）の航続距離を誇るFCEV「ニコラ・ツー」の発売も予定している。

　2022年12月22日にはカリフォルニア州の大気資源局（CARB）から、ゼロ・エミッション・パワートレーンに関する行政命令（ZEP-EO）を受けた。これは「トレFCEV」がCARBの「ハイブリッド＆ゼロ・エミッション商用車の購入事業者に対する助成金プロジェクト」（HVIP）プログラムを受けるために必要なプロセスとなる。

　ニコラはトレFCEVをHVIPプログラムの認定車両に申請している。同プログラムによるインセンティブ（助成金）は、基本額だけでトラック一台あたり24万ドル（約3170万円）に上る。

　長距離を走る大型商用車ではBEVよりFCEVのほうが優れた点が多いとされるが、インフラ整備や車両価格の高さが普及に向けた障害となっており、行政当局が巨額の助成金により脱炭素に踏み出す事業者を後押ししている。

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