今年4月、いすゞ自動車株と日野自動車が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速。
さらに輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（以下CJP）が発足した。
※Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった自動車新技術を略したのがCASE
2021年7月21日、このCJPに軽自動車メーカーのスズキ、ダイハツ工業が加わることが発表され、いすゞ、日野と同様にトヨタが保有するCJPの株式を発行済株式の10％ずつを譲り受けることになった。
果してその狙いは何なのか、昨今の物流事情をまじえて読み解いてみたい。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真／Toyota、Daihatsu、Suzuki、Mitsubishi
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