「BEVだ」「FCEVだ」「自動運転だ」などと騒がれていますが、どうなんでしょう、トラックの場合、数ある最新テクノロジーの中で非常に地味ではあるけれど、輸送業務の現場で最も実効性が高く、普及が早いのが「コネクティビティ」じゃないかと思うんですよね。
もう20年以上前、当時は「みまもりくんオンラインサービス」として始まった我が国初の商用車テレマティクスサービスは、今では日本の商用車で最大のコネクテッドサービス「MIMAMORI」として、日々進化しています。いすゞはこのほどMIMAMORIに、「物流改正法」に対応した新機能を追加しました。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真・イラスト／いすゞ自動車
物流改正法にも対処した「MIMAMORI」
いすゞ自動車は、2025年4月1日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（以下「物流改正法」）への対応を念頭に、クラウド型運行管理システム「MIMAMORI（みまもり）」に物流業務の効率性を高める新機能を追加し、5月14日（水）よりサービスの提供を開始した。
いすゞは、商用車情報基盤「GATEX」をベースに、約45万台の商用車にサービスを提供している。
商用車業界において先駆けて展開しているクラウド型の運行管理システム「MIMAMORI」では、データ通信とインターネットを活用し、遠隔で車両の運行情報（燃費、CO2・NOx・PMの排出量、車両位置情報、ドライバーの運転操作情報など）を収集・解析し、運送事業者の業務効率化を支えている。
運送業界ではドライバーの長時間労働と人手不足による物流の逼迫状況を改善するために、物流業務の効率化が求められている。2024年4月よりドライバーの時間外労働（残業時間）を年960時間までとする上限が設けられたことで、トラックドライバーの労働時間が短縮したものの、より効率的な働き方が必要とされ、荷物の積み込みや積み降ろしを始めるまでの「荷待ち」、それらの業務にかかる「荷役」の時間短縮が依然として課題となっていた。
日本政府は、物流の効率化を促進するために、2025年4月1日に物流改正法を施行。その一環として、荷主と物流事業者には荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上等について努力義務が課せられ、また2026年度には一定規模以上の荷主と物流事業者に中長期計画の作成、定期報告が義務付けられる予定である。
荷待ち判定、作業時間集計など3つの機能を追加
今回、物流改正法への対応を念頭に、荷待ち荷役時間をより正確に把握するため、いすゞはMIMAMORIの標準機能として以下3つの機能を追加した。
①荷待ち判定機能
事前に登録された地点に到着後、荷役作業開始までの滞在時間がある場合、「荷待ち」と判定し、運転日報に反映することができる。
②作業時間集計機能
荷主拠点ごとの作業時間の集計が可能になる。加えて、拠点単位または作業時間の長い順などで集計ができるため、運送事業者の作業状況確認時間を削減することができる。
③作業時間ハイライト表示機能
荷主拠点での荷待ち、荷積、荷卸などが事前に設定した時間を超過した場合、運転日報にハイライト表示することで視認性が向上し、視覚的に状況把握することができる。
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