国内全製造拠点でカーボンニュートラルを達成！　三菱ふそうがCO2排出量削減に向けた取り組みを加速

　日本政府は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）政策を推進しており、2026年度からは温室効果ガスの排出量取引制度（GX-ETS）の本格運用や、上場企業ではスコープ3（サプライチェーン全体の排出量）を含むサステナビリティ情報の開示が始まるなど、排出量の多い大企業を中心にCO2排出量の削減に向けた取り組みが加速している。

　こうした中、三菱ふそうトラック・バスは製造拠点の脱炭素の取り組みを推進し、このほど、2025年に日本国内の全製造拠点においてカーボンニュートラルを達成したことを発表した。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真／三菱ふそうトラック・バス・フルロード編集部

CO2排出量削減に向けた取り組み

　三菱ふそうトラック・バスは7月17日、2025年に日本国内の全製造拠点においてカーボンニュートラルを達成したと発表。再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、削減が困難な温室効果ガス排出量については認証済みカーボンクレジットを活用し、排出量を実質ゼロとした。

　カーボンニュートラルを達成したのは、トラックや産業用エンジンなどを生産する川崎製作所（神奈川県川崎市）、トランスミッションを製造する中津工場（神奈川県愛甲郡）、バスを製造する三菱ふそうバス製造（富山県富山市）、架装メーカーのパブコ（神奈川県海老名市）の国内4拠点である。

　三菱ふそうでは、各拠点の認証取得を進めている国際規格のエネルギーマネジメントシステム「ISO 50001」および環境マネジメントシステム「ISO 14001」に基づき、環境性能やエネルギー効率の継続的な改善を推進。

　これまでに、国内生産拠点で使用する電力を再生可能エネルギー化、自家消費型太陽光発電設備の導入、製造工程における省エネルギー施策を進めるなど、生産活動に伴うCO2排出量を大幅に削減してきた。

　今回のカーボンニュートラルは、これらの排出量削減を最大限実施したうえで、なお残る温室効果ガス排出量を認証済みカーボンクレジットで相殺することで実現したものだ。

　なおカーボンクレジットとは、省エネや再生可能エネルギーの導入、森林整備などによるCO2削減・吸収量をクレジットとして取引できる仕組みで、排出量削減が難しい企業は購入して自社の排出量を相殺できる。

　三菱ふそうは、今後もCO2排出量削減活動を継続しカーボンニュートラルの維持を図るとしており、脱炭素社会の実現に向け貢献していく考えだ。