エンジンの型式認証で不正を繰り返してきた日野自動車だが、10月に二度と不正をおこさないための「3つの改革」を策定し、このほど不正の温床となってきた組織風土を改革するために、経営層と従業員が対話する「経営情報共有会」が実施された。
日野が信頼回復に向けて歩み始めるいっぽうで、型式認証の監査を行なう立場にありながら、約20年に渡り不正を見抜けなかった国土交通省にも批判が集まっている。
自動車メーカーの不正としては、2016～2017年に三菱自動車の燃費不正や日産・スバルの完成検査不正などが相次ぎ、防止に向けた対策が強化された。今回の日野の不正においてもその背景の分析と、審査・監査の強化が発表されている。
また、不正行為の通報窓口も国交省に拡充設置されている。社員からの「チクリ」で不正が発覚するというのも嫌な話ではあるが、抑止力になるのであれば、これもしょうがない事かもしれない。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真／フルロード編集部、日野自動車、国土交通省、AdobeStock（トップ写真＝hirota＠AdobeStock）
「組織風土」の改革に向けて対話会を実施
日野自動車によるエンジンの型式認証不正問題は、顧客企業やトラックドライバーを始め、ディーラーや架装メーカーなどを含めた全てのステークホルダーに多大な影響を及ぼしている。
日野は10月に二度と不正を起こさないための「3つの改革」の策定・公表を行ない、すべての礎となる新企業理念「HINO ウェイ」に則った改革を推進している。その改革案では、まずは経営層が意識を変え、覚悟を持って率先垂範することで、「経営」「組織風土」「クルマづくり」における全社的な改革を断行するとしていた。
11月2日には「組織風土改革」に向けた施策の一つとして、経営層と従業員の対話の場となる「経営情報共有会」が実施された。
対話会では、社長の小木曽氏および財務・経理領域 領域長の松川氏がそれぞれ登壇し、二度と不正を起こさないための「3つの改革」や上期決算の状況を改めて説明した後、コミュニケーションの活性化を図るため、参加した従業員との質疑応答や意見交換を行なった。
3つの改革にかける思いと相互理解
小木曽社長は「変化が激しい時代には経営情報をしっかりと共有し、一人ひとりに考えていただき、もちろんマネジメント側もしっかり指揮をとりながらやっていく事が大切。今後も双方向でコミュニケーションを続けていきたい」と本会の位置づけを示した。
今回のエンジン認証不正問題については、企業の職場風土が大きく関係していることを挙げたうえで、改めて「3つの改革」について説明した。また、改革にかける思いについて、次のように話した。
「これらの改革を、一人ひとり・チームで考え、行動を起こしていきたい。自分も役員も部長も課長も工長も職長も先輩から若手まで含めて、全員がやっていくことが大切なので、ぜひみんなの力を貸してほしい」。
従業員からは「日野自動車の現状やこれから」「3つの改革」「新しい体制に向けた期待や不安」などに関する質問・コメントがあり、これを基に対話を行なった。
最後に、「今後も対話の場を大切にし、抱えている真実や課題に迫り、その解決に向けしっかりと連携・相談しながら進め、信頼回復に向け愚直に実行していきたい」として経営情報共有会は終了した。
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