10月13～16日にわたり「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2026」（主催：日本自動車工業会）が幕張メッセで開催された。自動車メーカーが取り組む最新の開発テーマに対し、業界外との連携や協業を幅広く模索するB2B主体のイベントで、自動車メーカー首脳が参加するトークセッションも行なわれた。
文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部
国産トラックメーカー全社が出展
JMSビズウィークの開催は2024年に続く2回目。乗用車、商用車を問わない内容だが、自動運転／無人走行やカーボンニュートラル（CN）、将来の物流といったテーマを掲げるイベントの性格から、国産トラックメーカー2グループ4社すべてが参加した。
このうちいすゞグループ（いすゞ自動車／UDトラックス）では、グループが取り組む自動運転トラックおよびバスの実用化、コネクテッド、CNについて紹介。エンジニアによるトークセッションでは、今後の目標や最新動向も語られた。また、平塚市内で実証運行中の「エルガEV自動運転バス」の同型車も展示した。
アーチオングループの日野自動車では、新開発の乗合バス用AI車内事故防止システムをはじめ、混載輸送・共同配送システム、自動運転の取り組み、さらにグループ会社でのEV導入支援事業や、トラック位置情報データの分析サービスなどを紹介。CNでは大型FCトラック「プロフィアZ FCV」の量産モデルを出品した。
同じくアーチオングループの三菱ふそうトラック・バスでは、自動運転、EVトラックの展開と応用、人材育成でのAI活用や整備士教育プログラム、コネクテッドなどを紹介した。また、CNの一環として水素内燃エンジンを搭載した大型トラック「スーパーグレートH2IC」を展示、公道走行に向けて登録ナンバー取得の準備を進めているとの話だった。
意外なところでは、ホンダが研究中の「走行中無線給電システム」では、車両側に搭載する同社独自のインバータ付き受電ユニットを、乗用車だけではなく大型セミトラクタにも搭載するコンセプトを提案していた。現時点では実際に搭載する計画はないものの、BEVトラックの軽量化につながる可能性がある。
トヨタが海コン輸送効率化システムを事業化
また、トヨタ自動車の新規事業として今年7月に本格始動した、トレーラによる海上コンテナ輸送を『見える化』する物流効率化システム「One Stream（ワンストリーム）」のパネル出展も行なわれた。
トヨタ新規事業に関わる社員が、コンテナヤード周辺で常態化している荷待ち渋滞を解決すべく、上組とフジトランスコーポレーションの協力を得ながら数年を掛けてシステムの開発と実証を進めてきたとのことで、7月のサービス提供とともにトヨタ、協力2社、投資会社が出資する企業として独立した。
このシステムでは、海コンを運ぶトラクタの現在位置とトレーラ空積情報（倉庫やコンテナヤードなどの出入りから自動判定するという）を把握することで、配車やトラック呼び込み、荷待ち時間や受付時間の最適化を図るもので、ドライバーはアプリから情報を取得できるようになっている。
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