家具・インテリア販売大手のニトリと、家電量販チェーンのエディオンは以前より資本業務提携しているが、このたび共同配送による協業を開始した。
ニトリグループのホームロジスティクスが所有する「スワップボディコンテナ」を活用し、積載率向上とCO2排出量の削減を目指す。労働力不足にも対応するほか、今回の取り組みを起点に荷量がまとまりづらい地方への輸配送などでさらなる協業を進めるという。
文/トラックマガジン「フルロード」編集部
画像/株式会社ニトリホールディングス・フルロード編集部
ニトリとエディオンが家具・家電の幹線輸送で協業を開始
株式会社ニトリホールディングスと、ニトリグループの物流部門を担う株式会社ホームロジスティクス、株式会社エディオンは、共同配送による協業を開始したことを2025年2月4日に発表した。
物流効率の向上と環境負荷軽減を目的に、川崎から仙台への幹線輸送において、両社の共同配送を2025年1月12日より開始しているという。
今回の取り組みでは、神奈川県川崎市にあるホームロジスティクスの物流センターとエディオンの物流センター2拠点で家具・家電を積み込み、仙台にある両社の物流センターで荷物の積み降ろしを行なう。
ホームロジスティクスといえば、ボディ(シャーシ)とトラック(ヘッド)を分離可能な「スワップボディコンテナ」を導入していることでも知られている。ヘッドの切り離しにより荷役と運転業務を分離してドライバー交代や中継輸送を実現するいっぽう、免許や駐車場などの点ではセミトレーラより扱いやすい。
今回の協業でもホームロジスティクスが所有するスワップボディコンテナを活用する。
シャーシとヘッドの分離および集荷ドライバーと荷降しドライバーを交代することで、積地・降ろし地の増加に対応可能だといい、この共同配送により輸送トラックの台数を半減できるだけでなく、「物流の2024年問題」による労働力不足にも対応して行く。
両社の資本業務提携をさらに拡大
ニトリグループとエディオンは、これまで資本業務提携の一環として、商品の共同開発などさまざまな施策に取り組んで来た。共同配送はこうした協業をさらに深化させる取り組みとして開始したものだ。
これまで両社の物流は、ホームロジスティクスとエディオンがそれぞれトラックを手配していたが、ホームロジスティクスに集約することで、輸送コストやCO2排出量の削減、積載率の向上が期待できる。
トラックドライバー不足で物流の担い手を確保することが難しくなり、2024年問題でドライバーの労働時間短縮が求められる中だが、両社にとって労働力不足による商品供給リスクへの対応にもつながる重要な取り組みだという。
今回の協業では、川崎から仙台への地方行きの輸送ルートで共同配送を実現した。今後はこの取り組みを起点として、物流効率を一層向上し持続可能な社会を実現するため、荷量がまとまりづらい地方への輸配送でさらに協業を進めることにしている。
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