欧トラックメーカー・スカニアの日本現法であるスカニアジャパンはこのほど、2026年における事業展開について発表した。大型トラックのレンタル開始や短納期モデルの投入などで販売増をめざすとともに、リニューアブルディーゼル燃料の一種HVO（水素化処理植物油）の導入に取り組む。また、アーチオン（日野・三菱ふそう）との協業では、販売・サービス網の補完と販売金融の導入を中心に、今後協議を進めていくという。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／フルロード編集部、スカニアジャパン、タカネットサービス
いっそうの販売拡大を目指すフェーズへ
同社のアラン・スーダン社長は、2025年を通じ日本市場において販売台数655台（編注：24年比188台増）、正規販売ディーラー21拠点（同2拠点増）、サービス工場48拠点（同4拠点増）の実績を挙げたと述べ、事業計画が順調に推移しているとした。なお大型トラック市場シェアは1.5%（同0.4ポイント増）となる。
日本国内でのスカニア車総稼働台数は約3700台に達し、今後も販売およびサービスネットワークの強化を継続、同社が2030年の達成目標とする総稼働台数8000台の実現を目指す。特に2026年からは、いっそうの販売拡大を図るフェーズへと移行、大型トラックのレンタル事業およびフリートユーザー開拓、短納期モデル『プライム・レディ』の投入を実施する（後述）。
また、植物油や廃食油を水素化精製したリニューアブルディーゼル燃料「HVO（Hydrotreated Vegetable Oil）」を、脱炭素活動の現実的な対応として新たに提案する。バイオ由来ながら長期保存が可能で、既存ディーゼル車にそのまま給油でき、性能面での差も少ないなど優れた特性を有することから、カーボンニュートラル活動に取り組む大手フリートユーザーとの連携を模索する。
今回の会見では、既存車を無改造でHVO専用車としたデモカー（スカニアR420 B6×2ウイング完成車）も展示した。
HVOは、さまざまな代替燃料が流通している欧州で実用に供されており、スカニア車には無改造で使われている。しかし日本では一部の実証事業に導入されている段階で、HVO100％燃料は全量を輸入している。そのため現状ではかなり高価だが、製造や流通に必要な施設・設備も比較的低コストで整備できることから、代替燃料としてのポテンシャルは高いとみられる。
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