商用車メーカー5社合弁CJPTにアーチオン加入！ 脱炭素トラックの社会実装へ加速

　国産商用車メーカー5社協働でCASEに取り組む合弁会社CJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）に、このほど日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの統合会社アーチオンの参画が決定した。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／CJPT、日野自動車、トヨタ自動車、いすゞ自動車、ダイハツ工業、スズキ、フルロード編集部

電動商用車の社会実装段階へ

　CJPTは2021年、物流分野におけるカーボンニュートラル（CN）化を進めるべくトヨタ自動車、いすゞ自動車、日野の3社で設立、ほどなくスズキ、ダイハツ工業も参画した。以降、国・自治体や物流・流通企業、インフラ企業と連携し、燃料電池車（FCV）やバッテリーEV（BEV）の運行ならびにCN輸送の実証実験を進めている。

　アーチオンのCJPT参画は、4月から同社の傘下となっている日野に代わり、日野・三菱ふそうを合わせたグループとしてメンバーとなるもの。国産車メーカーではいち早く次世代BEVを実用化しながらもCJPTに参画していなかった三菱ふそうのリソースが加わることから、取り組みの幅がより広がるものとみられる。

　なお、CJPTではこれまでに、FCVを約220台、BEVを約160台それぞれ実証供給してきた実績があり、その運行データをフィードバックして電動車の運用を改善、走行距離の効率化などにつなげる活動も展開してきた。

　また、CJPTの枠組みを活かした電動商用車の共同開発プロジェクトでは、大型FCトラック（日野とトヨタ）、小型FCトラック（いすゞとトヨタ）、大型FC路線バス（同）、軽EV商用バン（ダイハツ、スズキ、トヨタ）などが進められ、大型FCトラックは昨年9月に、軽EV商用バンは今年2月に、量産モデルの発売に漕ぎつけている。このほか、参画メーカーが単独で開発したFCVとBEVも、CJPTの実証事業に投入されている。

　CJPTでは今後、電動商用車の実証実験から社会実装に向けた展開へとフェーズを移行し、カーボンニュートラルの実現と持続可能な物流の構築を進めていくとしている。